参議院議員と衆議院議員の被選挙権の違い

選挙権と被選挙権についての基礎知識

現代の日本においては、二十歳になると全ての人に、自分達の社会集団における代表を選ぶ権利を行使することができる「選挙権」が与えられます。実はこれには、条件があって、必ず必要となってくる積極的要件と、逆に権利を失う原因となってしまう消極的要件というものに分類されます。積極的要件は、先ほど述べたように日本国民であるこっと、満二十歳以上になっていることが要件とされています。ちなみに地方議員選挙にあたっては、さらに、引き続きその都道府県等の地方に3か月以上住んでいることが必要になってきます。逆に権利を失う条件としては、禁固以上に処せられた場合に、その刑が執行中であるといった場合等、いくつか条件が存在しています。

これらの条件はもちろん日本での話であって、これらの条件は世界の国々においては、その国の事情に合わせた者が定められています。例えばブラジルやキューバでは16歳、ヨーロッパの多くの国々では18歳となっています。被選挙権については、日本においては衆議院議員と都道府県議員や市区町村長、市区町村議会議員においては満25歳以上であることが条件になっています。参議院議員と都道府県知事においては満30歳以上であることが条件となっています。