参議院議員と衆議院議員の被選挙権の違い

日本の選挙制度と今後の課題

日本人の選挙離れが続いているとはいえ、そのシステムを理解することは重要です。国政選挙に焦点を当ててみると、衆議院議員と参議院議員の選挙に分けることが出来ます。まず衆議院ですが、被選挙権は満25歳以上の日本人である必要があります。日本では小選挙区制を採用しており、1選挙区毎に1人の当選者を選ぶ制度で、通常は個人名を記載して投票します。議員の明確な主張と政策を基準に選ぶことから、責任を明確化できることが利点ですが、僅差での当選・落選になると、有権者の有効票が減ることが欠点です。

次に参議院です。被選挙権は満30歳以上の日本人が有し、非拘束名簿式比例代表制という選挙システムを採用しています。これは、投票された政党名の得票数に比例して議席が分配された後、優先順位に拘わらず予め名簿に記載された立候補者に議員資格を与える制度です。立候補者の資金的負担は軽減されるものの、有権者には政策等が明確化されないことから、政治離れの一因となっているとも言えます。

最近は若者の政治への無関心も考慮に入れて、選挙権の適用年齢を満20歳から満18歳に引き下げる動きもあります。しかしその前に、歳出を抑えるための議員定数削減や景気回復実現に向けた経済対策の実行など、まずは議員自身が有言実行し、有権者にアピールできるよう努力することが重要です。