参議院議員と衆議院議員の被選挙権の違い

インターネットを使った選挙運動

インターネットを使った選挙運動については、国政選挙と地方選挙について出来るようになりました。これにより有権者は、WEBを使って選挙運動をすることができるようになりました。但し、メールを使った選挙運動については禁止されていますのでご注意ください。また選挙の立候補者やその政党については、WEBだけでなくメールによる選挙運動も出来るようになっています。ただし、この期間としては公示日から選挙の前日までであり、また未成年者が選挙運動を行うことも禁止されているのでご注意ください。

禁止されている事項を簡単にまとめると、有権者のメールによる選挙運動と、未成年者による選挙運動の他、選挙期間外の選挙運動、そしてHPやメールを印刷して配布する行為についても禁止されています。当然ながら、氏名を偽って通信を行ったり、候補者についての虚偽情報を流したり、悪質な誹謗中傷を行ったり、あるいは候補者のWEBサイトの改竄等を行うと言った行為は、公職選挙法や刑法に抵触する可能性があるので、ご注意ください。一般的な良識の範囲で、選挙運動を行う分には問題ないはずなのですが、詳しくは、総務省のホームページにネット選挙運動について詳しく解説されているものがありますので、そうした資料を閲覧するのも良いでしょう。