参議院議員と衆議院議員の被選挙権の違い

選挙は憲法で定められた権利です。

選挙は憲法で定められた権利です。被選挙権と選挙権に区別され、国政選挙と地方選挙に分類されています。憲法15条では、公務員の選挙について、成年者による普通選挙を保障しています。そして投票の秘密は、これを侵してはならず、選挙人はその選択に関し、公的にも私的にも責任は問われない、とされています。つまり参政権について規定されたもので、戦後は男子のみから、女性参政権が導入された経緯があります。基本は国や公共団体は、国民全員で議論したり、賛否を投票したりするわけではありません。だから一部の代表者をを選び、代表者に任せているという「議会制民主主義」になっています。

ここでいう公務員の選挙とは、いわゆる政治家のことです。私見、面接採用される公務員とは少し意味が異なります。日本の公務員は「日本国籍を有すること」とされています。そして一部ではなく全体の奉仕者とも記されています。選挙に立候補する権利を「被選挙権」、立候補者に投票する権利を「選挙権」といいます。ですから、現在行っている「国民的議論」とよく言われますが、実質的に国民全体の議論にならない場合が発生して当然です。同時に組織選挙を容認するわけでもない国民固有の権利です。地方選挙は「地方自治法10条」に規定されています。住民の権利として、通常の行政サービスを受ける権利があるとともに、参政権、直接請求権、住民監査請求権などがあります。参政権には地方自治法と公職選挙法で縛られ、住所地及び住民の権利でもあります。しかし都道府県知事や市町村長には、住所用件がありません。立候補地の住所を取得しなくても立候補できます。